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住宅ローンの支払い滞納が3カ月~6カ月続くと、債権者である金融機関は競売の手続きに入り、強制的債務者の家(マンション・不動産含む)を売り払い、その売却代金から残った住宅ローンの債権を回収しようとします。

 

勝手に自宅を売却され強制退去を命じられても、債務者はそれを受け入れるしか方法はないのでしょうか?

 

このページでは、住宅ローンが払えなくなったとき、まず何をすべきか?そしてどのように解決すべきか?ついて解説します。

 

 


 

 

 

 

毎月の支払いが家計を圧迫し、このままでは住宅ローンを滞納してしまうかもしれないと判断したなら、手遅れになる前に、返済条件の見直しや変更などを金融機関(債権者)に申し出ることが大切です。

この交渉のことをリスケ(リスケジュールの略)と呼んでいます。

 

主なリスケの方法としては、返済額の減額(一定期間のみ)、返済期間の延期やボーナス返済月の取り止め、ボーナス分を毎月の返済に充てるなどが挙げられます。

 

ただし、リスケは交渉相手や交渉内容によって可否がわかれるため、100%認めてもらえるとは限りません。

しかしながら、返済計画の見直しを認めてもらえたなら、月々の支払いは軽減され、家計の負担を軽くすることが可能になります。

その間に収入回復に努めることができますので、交渉する価値は十二分にあります。

 

 

 

近い将来、収入回復の見込みが無いケースでは、返済期間が長くなった分、精神的苦痛も伴います。

リスケを行ったとしても期限切れになる可能性が高く、結局は家を手放すしかありません。

家計回復(収入回復)の見込みがある場合に限り、リスケを行うことをお勧めします。

 

間違ってはいけないのが、リスケをしたとしても住宅ローンが軽減されるわけではありません。

ただ毎月の返済額が少なくなることで返済期間が延びるというだけです。

返済期間が延びれば、完済する年齢が上がることにり、永きにわたり住宅ローンを支払い続ける覚悟も必要とお考えください。

 

 

 

 

 

夢のマイホームが実現するとなれば、オーナーの高揚感は計り知れず、多少の無理をしてでも手に入れたいと願うのが心情です。

返済計画を策定する際にも『なんとか払っていけるだろう』と楽観視する傾向にあります。

その結果、自身の収入に見合わない返済計画を立ててしまうことが多いようです。

 

いざ債務者となり、毎月の返済が始まって初めて、身の丈にあった返済計画ではなかったことに気づかされます。

契約時には想定できなかった収入減に見舞われた途端、住宅ローンはあっけなく破綻することになります。

住宅ローンから逃れたい一心で自宅を売却しようとしても「オーバーローン」であればその願いは叶いません。

 

不動産取引における「オーバーローン」とは、住宅ローン(借入残高)が担保物件となる家や土地の時価を上回ってしまう状態を指します。

たとえば、購入した住宅のローン残高が3,000万円あるにも係わらず、土地の下落などの影響により、その物件の現在の価格が2,000万円にしかならない場合、家を売っても1,000万円もの借金が残ることになります。これを「オーバーローン物件」と呼びます。

 

多額の住宅ローン負担に耐え切れず、自宅を売却せざるを得ない状況になってしまう債務者は大勢います。

しかしながら、前述した「オーバーローン」になるケースが多く、売りたくても売れず、競売にかけられてしまう方が後を絶ちません。

 

 

 

家を購入した当社は全く想定していなかった不測の事態から、住宅ローンの返済が困難になってしまうケースがあります。

その多くは、不況によるリストラや失業、思わぬ事故や病気などによって一家の大黒柱が働けなくなり、収入減を余儀なくされると言うものです。

 

ここに挙げた収入減の要因は、どれも突発的で予測することが難しく、事前対策が取りにくいところが難点です。

 

収入減による影響は住宅ローンだけに留まりません。

子供がいれば成長するにつれて多額の教育費や養育が必要になります。

病気であれば治療代や入院費も膨れ上がるでしょう。働き盛りの夫の収入が途絶えた途端、家計は圧迫され、生活基盤は根底から覆されてしまいます。

 

収入を回復するために、リストラ・失業の場合は再就職の道を探らねばなりません。

病気や事故の場合は療養・入院生活が必要です。

いずれも多くの時間とお金がかかってしまいます。

たとえ保険に入っていたとしても、多額の住宅ローンを抱えているとなると、すべてを賄うことは厳しいでしょう。

 

 

 

住宅ローンの支払いが苦しくなると、滞納したくない一心から金利の高いカードローンやキャッシング(いわゆる消費者金融)に手を付けてしまう債務者が後を絶ちません。

たとえ一時しのぎであったとしても、一度や二の滞納を免れるためだけに、他所からの借り入れを住宅ローンの支払いに充てるなど、本来であれば決してやってはいけないことです。

 

冷静に考えてみてください。

A社で借りたお金をB社の返済に充てると、今度はA社への返済のためにC社で入れ、C社への返済のためにまた別の金融会社から借りる・・・といったことをくりかえさなくてはならなくなります

いわゆる自転車操業に陥ってしまうリスクはかなり高く、返済額は膨大となり、最悪の場合、自己破産も覚悟しなければなりません。

 

 

 

住宅ローンの支払いに支障を来す収入減の要因として、昨今では『離婚』も大きなきっかけの一つに挙げられています。

 

本来であれば、返済が万が一滞ってしまった場合、どう対処するかについて、夫婦で取り決めをしておくべきのですが、一刻も早く別れたい、顔を合わせたくないとなれば、詳細にやりとりをしないまま放置してしまうか口約束で済ませてしまうしかありません。

いざ離婚となると、事前対策が脆弱であるが故に、住宅ローンの返は一気に滞ってしまうことになるのです。

 

たとえば、住宅ローンを抱えている共働きの夫婦が離婚すれば、それだけで収入は半減します。

また、離婚し家を出た夫が支払いを続ける事を約束したとしても、慰謝料や養育費、自身の住居費や生活費などが負担となり、住宅ローンが払えなくなってしまうケースも考えられます。

 

さらに、妻が連帯保証人などになっていれば、夫が住宅ローンで破綻した途端、請求が回ってきます。

妻に余があるはずもなく、返済不能となってしまうケースも多く見受けられます。

 

注意すべき位は、離婚したからと言って住宅ローンの名義や保証人の義務が解消されたり変更されたりはしないということ。

離婚の際は、財産分与などの話し合いの場で、誰が住宅ローンを支払うのか、保証人の有無や破綻時の対処法などについても、しっかりと確認しておくことが大切です。

 

 

 

 

リスケに応じてもらえない、またはリスケを試みたが有効策に至らなかった・・・となれば、住宅ローンを滞納すしかありません

債権者から、このまま滞納を続けるなら代位弁済によって競売に掛け、債権を回収する旨の督促状や催告書が届くようになります。

自己破産が頭をよぎる方、自暴自棄になる方など、精神的にもかなり追いつめられてしまいます。

こうなると、最終的な解決策としては『競売』か『任意売却』しかありません。

 

多くの債務者には『競売』だけは避けたいと願う理由があります。

まず、競売に掛けられていることが近所に知渡り、プライバシーが侵害されます。

残債を軽減したくても、市場価格より低額落札となる可能性が高く、多額の残債が残ってしまいます。

落札後は不動産業者が早期立退きを迫ってくる上に、従わなければ不法占拠者とみされ、強制退去を命じられることもあります。

また、引越しをしたくても競売では諸費用(引越し費用や立退き料など)を確保することができません。

以上のようなデメリットから、精神的にもきつい解決策となってしいます。

 

一方の『任意売却』による解決策では、競売のように近所に知れ渡ることもなく、住み替えと同等の売却行為となされます。

しかも市場価格に近い高額売却が期待できます。

高額で売却できれば、残債も少なくて済みま

債権者と交渉することで無理のない返済計画が可能になります。

引越しも買主や債権者との話し合いにより、期や条件面である程度の融通が利きます。

また、引越し費用も確保できる可能性が高いでしょう。

 

以上のような理由から、『競売』ではなく『任意売却』での解決を希望する債務者が多くなっているのです。

 

 

 

 

 

『競売』を回避する解決策として『任意売却』を選択する場合、目安となるように住宅ローンの滞納から競売がまるまでの流れを把握しておく必要があります。(下図をご参照ください 

 

 

まず、住宅ローンが払えなくなってから3カ月程度で、債権者(金融機関)は金融事故として記録します(③)

そこからまた3カ月経つと、期限の利益の喪失が通告され、ローンによる分割返済の権利が失われます(④)

この時点(滞納から6カ月程度)で債権は保証会社へと移行し、元々の債権者に一括返済されることになります(これを代位弁済と呼びます)。

 

代位弁済後は、保証会社が債務者の交渉相手となります。一括返済が叶わないとなると、競売の申し立てをいます。

裁判所から債務者に競売開始通知書が届いた後(⑤)、自宅に執行官が訪れ、現場・周辺調査が行われることで、自宅が競売に掛けられてしまったことが近所に知れ渡ります(⑥)

その後は、配当要求終期の決定・公告を経て裁判所で情報が掲示・公開された後、期間入札通知が届き(⑦)、競売公告となり、入札が開始されます(⑧)

 

以上が、住宅ローン滞納から競売までの主な流れとなります。

 

ここで重要なことは、任意売却を可能にするためには、一定期間の滞納が必要になってくると言うことです。

、住宅ローンをまだ滞納していない方や滞納期間が短い場合は、任意売却の手続きはできません。

 

任意売却が可能となる目安は、滞納月数で言うと3~6カ月程度。

債権者から期限の利益の喪失通知が届き、位弁済された時点となります。

よって、滞納していない段階であれば、敢えて滞納する覚悟も必要になるといことです。

 

 

 

任意売却の実際の手続きが可能になるのは代位弁済以降ですが、相談時期については早ければ早いほど有であるとご承知おきください。

 

まだ滞納に至らない段階であれば、逆に任意売却の可能期間が長いので、ギリギリのケースに比べ、じっくりり組める上に、住宅ローンの支払い状況に応じた多方面からの対応策の検討が可能となります。

滞納の兆しが見えた時点で相談されることが解決への近道であると言えるでしょう。

 

一方で、競売開始決定通知が届いたからと言って諦める必要はありません。

通常、通知書阿が届いてから家明け渡すまでの期間はおよそ6カ月ですので、まだ間に合いますが、中には3~5カ月しか猶予がないケースもある為、速やかに任意売却を行うことが肝心です。

 

ちなみに、任意売却での解決が可能な最終リミットは、競売の期間入札が開始される前日までとなります。

 

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